区分

項目

内容

備考

本体工事費

建築工事費

仮設工事・基礎工事・木工事・屋根工事・金属工事・防水工事・建具ガラス工事・左官タイル工事・塗装工事・内装工事・雑工事

外構工事費

舗装工事・排水工事・植栽工事

設備工事費

電気設備工事・給排水衛生設備工事・ガス設備工事・換気設備設備工事・火災報知設備工事・床暖房工事・浄化槽工事

諸経費

諸経費・保険料・瑕疵担保履行保証料

別途工事費

解体処分費

木造の場合3～5万円／坪

地盤改良費

50～100万円（内容により大きく変動する）

電話・ＬＡＮ工事

給排水引き込み工事

カーテン工事

照明器具代

冷暖房器具代

家具・家電費

工事に関する
諸経費

設計・監理料

本体工事費の8～12％（規模による）

確認申請・検査手数料

5～10万（計画規模等により異なる）

敷地測量

5万円前後

地盤調査費

5～10万円（箇所数や方式により異なる）

地盤保証料（任意）

約3万円

工事完成保証料（任意）

5～10万円（保証内容により異なる）

水道加入金

約10万円（自治体により異なる）

地鎮祭祭典費用

神主さんへのお礼・茶菓子

3～5万円

上棟式（任意）

職人へのご祝儀・食事台

10～15万

税金

消費税

5%

登録免許税

土地所有権移転登記

不動産評価額の0.3～１.5％

建物所有権保存登記

不動産価格の0.15～0.4%

抵当権設定登記

ローン金額の0.1～0.4%

印紙税

設計・監理契約印紙代

400円

工事請負契約印紙代

1千万～5千万：2万円／5千万超：6万円

金銭消費貸借契約書印紙代

1千万～5千万：2万円／5千万超：6万円

不動産取得税

課税標準額×3%（軽減処置あり）

固定資産税

評価額×1.4%（軽減処置あり）

都市計画税

評価額×0.3%（軽減処置あり）

その他経費

つなぎ融資利息

ローン融資手数料

ローン保証料

フラット35/フラット35Sは不要

団体信用生命保険特約料

火災保険

地震保険（任意）

適合証明検査手数料

引越し費用

仮住まい家賃

司法書士報酬

土地取得

土地取得費

手付金は10％

土地仲介手数料

土地代×3%+6万＋消費税

消費税

0円（土地に消費税はかかりません）

住宅金融支援機構の融資のほか、財形融資や年金融資などの種類があります。一般的に、利用資格、条件などの制限が比較的厳しく設定されています。例えば、「財形住宅融資」は、会社勤務で勤め先に財形貯蓄制度がある場合、金利などの点で有利だと言われています。その他、各地の自治体にも有利な融資制度が用意されています。

民間ローンと公的ローンがタイアップして誕生した証券化住宅ローン。民間金融機関のローン債権を住宅金融支援機構が買い取り、証券化して投資家に販売するという方式。金融機関のリスクが低いため長期固定・低金利が可能となっています。近年の低金利政策を受けて、「全期間固定型」であるこの方式が、注目されつつあります。このローンを利用する場合、設計の内容について基準があり、審査を受けて通過する必要があります。建物に対する基準が他に比べて高い分、収入などに関する条件が他より低い傾向が最近ではあるようです。

銀行や保険会社、ノンバンクなど様々な金融機関で取り扱っている住宅ローンを、民間融資といいます。フラット３５が、「全期間固定型」という1つの金利タイプしかないのに対し、金利タイプが「変動型」と「固定期間選択型」の２つも扱っています。金利やその固定期間についても銀行によって様々です。

全期間適用金利が変わらない。フラット３５などはこのタイプ。適用金利が変わらないため、低金利時に借りれば、将来の金利上昇リスクをヘッジできる。 また、返済額が一定のため、家計管理しやすい。 ただし、金利下降期に借りると、結果的に金利負担が大きくなりトータルの返済額が増える。

最近では、フラット３５Ｓなどの優遇策も定められている。
他のローンでは、団体信用生命保険が金利に含まれているが、フラット３５の場合、別途、任意で加入する必要がある。ただし、団体信用生命保険に代わる、もうすこしお安い保険制度もあるよう。 なお、フラット３５の場合、ローン保証料は必要ない。

年2回、短期プライムレートの変動にあわせて金利が見直され、それに基づいて返済額が再計算される。低金利期や金利下降期には低金利メリットを享受できる。もしも適用金利が上昇を続ければ、それにつれて返済額もアップする。ただし、５年間は月々の返済額は変わりません。その間の不足文は、５年経過後以降の返済額に反映されます。なお、たとえ急激な金利情報があったとしても、月々の返済額に反映できるのは、上限で２５％ までと定められています。（金利に上限を決めている商品もある。また途中で固定期間選択型に切り替えられる場合もある）

固定期間終了後、金利状況に応じて、固定金利か変動金利か選ぶ。固定期間終了後、金利状況に応じて、固定金利か変動金利か選べる自由度があるのがメリット。金利上昇が続くと、初めから長期の固定金利にしておいた方が有利な結果になり、金利下降が続くと、初めから変動金利にしておいた方が有利な結果になる。銀行によっては、固定期間選択型と変動型を何度でも自由に選択できる。（手数料は必要）子供の教育にお金のかかる期間が１０年程度の場合などは、金利上昇のリスクを考えて、１０年間だけ金利を固定しておいて、その後は変動にするといった方法もありうる。

実際の返済額を、毎月均等に支払う方法。
返済期間中、ずっと返済額はかわらない。 返済当初は金利分ばかり返済するので、元金がなかなか減らない。
最終的には総返済額もやや多くなると言われている。ただし、当初の返済負担を抑えながら計画的に返済できる。

元金を毎月均等にする方法。実際の支払額は、 元金の減少に伴う金利の減少により、徐々に減ってゆく。 元金が多く残っている支払開始期は、金利分の負担が多い。
元利均等払いに比べ、総返済額は少ない。子供がいない共稼ぎの方など、はじめに多く返せる場合におススメ。