建設に関する資金計画・事業計画を、無料でサポートします。
(1) サポートの内容
①戸建住宅の資金計画
戸建て住宅の資金計画を立てるためには、まずは、いくら必要かを把握することからお考えください。 必要な費用は大きく分けて「①土地取得費」「②建設工事費」「③その他諸経費」の３つに分けられます。
諸経費は、意外に大きな金額がかかります。カーテンやＬＡＮなどの別途工事や、設計・監理料のほか、確認申請手数料や登記代やローン保証料などが挙げられます。これらの中には、設計・監理料や保証料のようにローンに組み込めるものもありますので、すべてを自己資金で賄う必要もありませんが、銀行によってことなるので、確認が必要です。地盤改良などを含めると、一般的に全部で４００万～５００万程度となるようです。ご相談いただいたお客様には、どのようなことにどの程度の金額が必要か、リストアップしてご説明いたします。どれをローンとして、どれを自己資金とするか、ご検討ください。詳しくはこちら→
なお、土地を購入する前には、建設にかかる必要コストと諸経費を把握した上で、逆算して土地購入予算を決めることをお勧めします。その際、土地をあっせんする不動産業者の意見だけでなく、設計事務所の意見も聞いていただくとよいと思います。規模や構造・工法、大まかなご希望内容など、概要をお聞かせいただければ、建設工事に必要な概算コストをお伝えいたします。
建設に必要なコストを把握したら、それらの資金を、ローン・自己資金・親からの援助など、どのように用意するかをご検討ください。ローンを考える際は、『いくら借りられるか』ではなく『いくら返せるか』というスタンスで考えることをお勧めします。銀行によっては、ローンシュミレーションをインターネット上で出来るところも多いようですので、はじめの段階では、その様なサービスを使ってイメージしてよいかもしれません。
なおご希望のお客様に対して、提携するファイナンシャルプランナーやモーゲージプランナーをご紹介します。マイホームやそのローンだけでなく、教育費・老後資金などとともに、トータルライフプランを考慮しながら、総工費予算をご検討いただくサポートをいたします。
②賃貸住宅付の個人住宅の資金計画
土地資産の有効活用のために、賃貸付きの個人住宅をお考えの方に、事業計画コンサルティングを行います。
住宅へのご要望や敷地法規に基づきテストプランニングを行い、賃貸面積を算出いたします。
その後、取引のある不動産仲介企業と連携して敷地周辺の賃料相場により、家賃収入を算出します。
③デザイナーズマンション等の事業計画
容積率緩和の有無・高さ制限緩和の適用可否等を考慮し、土地の価値を最大化するためのボリューム検討を行い、その賃貸面積を算出いたします。その後、取引のあるアセットマネージメント企業と連携し、賃貸面積・賃料単価・諸経費・空室率を考慮し、表面利回り・ネット利回りを算出いたします。
ご希望のお客様に対しては、ファイナンシャルプランアドバイザーと提携し、実質利回りを算出いたします。
・表面利回り： テナントビル・賃貸マンション・賃貸オフィスなどの年間賃料収入を不動産の購入価格で除したもの。
・ネット利回り： テナントビル・賃貸マンション・賃貸オフィスなどの年間賃料収入から物件の維持管理費・修繕費等の
諸経費を減じた実際の収入を不動産の購入価格で除したもの。
・実質収入利回り： テナントビル・賃貸マンション・賃貸オフィスなどの年間賃料収入から維持管理費・修繕費等の
諸経費、および借入利息・固定資産税を減じたものを不動産の購入価格で除したもの。
→相談窓口はこちら
