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Fit建築設計事務所のブログ

ニュースによると、
『政府の税制調査会は、来年度の税制改正で、親などから住宅の購入資金の援助を受けた際、贈与税を一定金額まで非課税とする措置を3年延長するとともに、耐震性や省エネ性能の高い住宅については、非課税の上限をさらに500万円引き上げる方針を固めた。
両親や祖父母から住宅の購入資金を援助してもらう際の贈与税の一部非課税措置は、高齢者の金融資産の活用や、住宅市場の活性化のため、導入されているが、この年末で期限を迎えることから、調整が行われていた。その結果、制度を来年から3年間延長したうえで、対象となる住宅は一定の床面積以下とし、非課税の上限額は、来年は1000万円、平成25年は700万円、平成26年は500万円と段階的に縮小する方針を固めた。さらに、耐震性や省エネ性能の高い住宅については、非課税の上限を500万円引き上げ、来年は1500万円、その後、1200万円、1000万円とする。』
ということは、従来、平成23年は非課税枠が1000万円だったので、24年に関しては事実上500万円上乗せられるということのようです。(耐震・省エネの具体的基準にもよりますが)
親族からの資金援助を考えてらっしゃるかたは、今後発表される詳細を要チェックです。
ちなみに、24年といっても、いままでの基準が踏襲されるなら、実際には25年の3月中旬までに棟上げ完了していればOKのはずですので、このあたりの期限も要チェックです。

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